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仕事と子育ての強い味方!押さえておきたい育児休業給付金制度とは?

赤ちゃんを出産した後も仕事を続ける方を対象に設けられている「育児休業給付金」。

「育休手当」とも呼ばれており、育児に専念する時期の生活を支えるための給付金制度とされています。

「育児休業給付金制度」によって支えられるのは金銭面だけではありません。

「ある一定の期間、育児に専念してよい」と、社会からも会社からも認められる時間を得られることは・・・

「赤ちゃんと少しでも長く一緒にいたい」

「出産後も仕事を続けたい」

と願って働くお母さんにとって、人生の選択肢を広げてくれるありがたい制度なのです。

そこで今回は、「育児休業給付金」の受給条件、申請方法、受給期間などについて解説したいと思います。

気になる条件を知っておこう!育児休業給付金の受給条件とは!?

育児休業給付金を受給するためには、いくつかの条件をクリアしていることが重要となります。

  • 「育児開始日以前の2年間、12か月以上雇用保険に加入していること」
  • 「満1歳未満の子供を養育するための育児休業を取得していること」
  • 「育児開始以前の2年間に、11日以上出勤している月が12か月以上あること」
  • 「育児休業期間中に、勤務先から賃金の80%以上が支払われていないこと」
  • 「1か月当たりの就労日数が10日以下であること」
  • 「10日以上の場合は月80時間以下であること」

なお、育児休業給付金は雇用保険に加入していることが前提の制度であるため、自営業の人や専業主婦の方は支給の対象外となっています。

また、雇用保険に加入していればアルバイトやパート社員、派遣社員でも受給が可能なほか、男性にも受給の権利があるとされています。

育児休業給付金の手続きとは!?具体的な申請方法をご紹介

育児休業給付金の手続きは、基本的に勤務先の企業が行ってくれます。

申請書類には本人が記入する必要があるため、あらかじめ担当者に相談して必要書類や申請期限について確認しておくと良いでしょう。

なお、育児休業中は厚生年金や健康保険など社会保険料の支払いが免除になります。

この社会保険料免除の手続きには「育児休業等取得者申出書」の提出が必要になりますが、これについても勤務先で行ってくれるのが一般的です。

育児休業給付金の受給期間はどれくらい!?延長するときの条件とは

育児休業給付金は、産休が終了した翌日から子供の1歳の誕生日の2日前までが支給期間となります。

ただし、次の条件に当てはまる場合は、最長で2年まで延長することが可能となります。

  • 「保育所への入園を希望しているが入園できない場合」
  • 「配偶者が死亡した場合」
  • 「病気やケガなどで養育困難になった場合」
  • 「離婚などの事情で配偶者と同居しないことになった場合」
  • 「6週間以内に出産予定がある場合又は産後8週間を経過しない場合」

育児休業給付金の支給額はどれくらい!?気になる計算方法をご紹介

育児休業給付金は、育児休業前の6か月分の賃金から算出されます。

次の式が賃金の計算方法となりますので、参考にしてみると良いでしょう。

育児休業開始日から180日目までの月額支給金額:「賃金日額×支給日数×67%」

育児休業開始から181日以降の月額支給金額:「賃金日数×支給日数×50%」

支給日数は1か月を30日と数えます。

育児休業給付金の支給は2か月に1回が一般的です。

なお、育児休業手当には上限と下限が定められております。

賃金月額の上限は¥447,300、下限は¥74,100とされています。

育児休業給付金を取得するうえで大切なこと!しっかりと条件を把握

冒頭にも記載しましたが、育児休業給付金は出産後も働くことを希望している人に対して支払われる給付金です。

そのため、出産後に退職する予定がある場合は、申請することができません。

時々、「育児休業だけ貰って退職する」人がいますが、これは女性の社会進出に対する大きな妨げとなります。

「育児休業の取得」そして「育児休業給付金の取得」は、女性が出産する上での当然の権利ではありますが、権利だけを搾取して社会に貢献しないのは、他の女性社員が働く上で非常に迷惑な行為ですので、絶対にやめるようにしましょう。

女性が子供を持ちながら働くことはただでさえ大変なことです。

  • 「子供が熱を出したら帰らないといけない」
  • 「学級閉鎖になったら1週間は出社できない」
  • 「残業できる時間が限られている」
  • 「休日出社ができない」

など、多くの弊害を持ちながら働くこととなります。

そして、これらのマイナス要件は他の社員にカバーしてもらわなくてはいけないことを決して忘れてはいけません。

今後出産予定の女性が「育児休業」を気持ちよく取得するためにも、先輩社員が「赤ちゃんを産んでも立派に社会復帰している」という見本を見せる。

それが、出産して育児休業を取得する権利を使うことへの責任だと感じます。

それが今後の日本社会への大きな貢献になるのだと思います。

まとめ:子育ての強い味方を知っておこう!育児休業給付金は大切な制度

以上、「育児休業給付金」について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

育児休業給付金は、出産する女性が行使できる大切な権利です。

その権利を守るためにも、「給付金」に対する感謝の気持ちを忘れないようにしましょう。

管理人より

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小石ちゃん

こういうのは難しいけど、ちゃんと知ってる人が得するんだろうなぁ。

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